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<title>多くの事例を集めて参考情報としてレポートしています | たおく法律事務所は交通事故対応に特化した呉市の弁護士</title>
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<description>交通事故に関してご相談いただく方々のご参考になるように、様々なパターンの事例を集めて分かりやすくレポートしています。ご自身の状況と照らし合わせながらご確認いただける情報ですので、今後の対応策を図っていく上でサブマニュアルとしてもご利用いただけます。 また、普段の業務上で気づいた要点や配慮するべき大事なポイントなどについても、併せて別立てで記事を掲示しておりますので、ご依頼の際にご参照いただくことをおすすめしています。</description>
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<title>正面衝突事故に遭い、十分な治療の後、休業損害金等の賠償金を獲得した事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
今日は、センターラインオーバーの車に正面衝突され、十分な期間の治療後に、休業損害金などの適切な賠償を獲得した事案を紹介します。被害者は、自車を運転して片側一車線の道を走行していました。そうしたところ、対向車がその先行車を追い抜こうとしてセンターオーバーし、自車と正面衝突しました。
被害者は、重傷を負い、配偶者を通して当職に委任しました。当職は、保険会社と連絡を取りながら、被害者の治療期間を確保しました。
被害者は、事故から13か月が経過した後、主治医から治癒の診断を受けて、治療を終えました。

被害者は、事故後70日の間、会社の傷病休暇を使って休業しました。
通常、傷病休暇は、使途を限定した休暇であり、基本給が満額支払われるため、休業損害の算定において考慮されないことになっています。
しかしながら、被害者の会社の傷病休暇は、療養のため以外にも家族との時間を過ごすためにも使用できる、という内容になっていました。
そこで、当職は、被害者の傷病休暇取得期間の全部について、休業損害を請求しました。

そのほかにも、裁判所の基準で傷害慰謝料を請求しました。被害者は、示談により、治療費等は除いた損害賠償金334万円程度を獲得することができました。
その内訳は、休業損害が159万円、傷害慰謝料が168万円、その他入院雑費や眼鏡代等でした。

被害者が自分で示談交渉をしていれば、休業損害は使途を限定した休暇ということで認められず、傷害慰謝料も治療費込みで自賠責上限の120万円にとどまっていたかもしれない事案でした。弁護士に委任することで、傷病休暇の内容によっては、全日休業損害に含めることができる場合があります。
弁護士に委任することで、傷害慰謝料等の人損を、裁判所の基準で獲得できます。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20261109084140/</link>
<pubDate>Mon, 09 Nov 2026 09:07:00 +0900</pubDate>
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<title>自車進路の優先性を裁判で争い、勝訴的な和解を獲得した事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
今日は、優先道路を走行中、交差点内で事故に遭い、加害者が自車進路の優先性を争ったが、裁判で勝訴的な和解を獲得した事案を紹介します。被害者は、自車を運転して片側一車線の道路を走行中、前方信号と踏切の手前で先行車が次々と停止して渋滞していたので、前進と停止を繰り返していました。そうしたところ、左側側道から交差点を直進しようとした相手車が、自車左後ろタイヤ付近に衝突してきました。自車進路は、優先道でした。
当初、加害者は、事故の主原因は加害者側にあることを認めていました。
しかしながら、加害者は、弁護士に委任して以降、現場道路の優先性が明らかではなく、加害車両は交差点手前で一時停止したなどと主張し、被害者：加害者＝４：６の過失割合を主張してきました。
被害者は、やむなく、当職に相談しました。被害者は、当職に委任しました。
当職は、加害者の弁護士と交渉しましたが、双方ともに譲歩することができず、裁判所に提訴しました。

裁判では、被害者進路である優先道路のセンターラインが消えかかっていたため、優先性が明らかであったか否かが争われました。

当職は、現場交差点内のセンターラインが視認可能な状態であったこと、加害者進路の交差点手前に一時停止の標識があること等を主張して、優先道路の優先性は明らかであったと主張しました。双方当事者の主張が尽きた段階で、裁判所から和解案が示されました。
和解案の内容は、被害者進路の優先性は明らかであったことを前提に、１：９の過失割合を認めるものでした。
また、和解案では、被害者の請求認容額に調整金が加算されており、ほぼ被害者の請求満額を認めるものでした。

上記の和解案の通り、和解が成立しました。加害者側に弁護士がついて理不尽な主張をしてきた場合、あきらめずに弁護士に委任することで、適切な内容・金額の賠償を獲得することができる場合があります。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20261104082208/</link>
<pubDate>Wed, 04 Nov 2026 08:41:00 +0900</pubDate>
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<title>内板を切断・溶接して修理をし、修復歴が残って、評価損を獲得した事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
今日は、修理をするために内板を切断・溶接する必要があり、これによって修復歴が残り、評価損を獲得した事案を紹介します。被害者は、被害車両をショッピングセンターの駐車場内駐車区画に駐車していました。そうしたところ、加害車両が、左前から下がってきて衝突してきました。事故から１２日後に気が付き、ドラレコを確認して犯人を特定し、警察に相談しました。警察が、加害者を見つけてくれました。
被害車両は、新車で購入して３年弱しか経過していませんでした。
被害者は、被害車両を工場に見てもらったところ、ラジエーターアッパサポートという部品を鈑金修理するために、内板を切断・溶接する必要があり、修復歴が残ることが判明しました。
ところが、被害車両は、残価クレジットを利用して購入しており、所有者がディーラーになっていました。
そのため、被害者は、加害者から評価損の支払を拒絶され、当職に相談しました。当職は、受任後、損害確認をした加害者保険会社から、すみやかに修理見積等の物損資料を取り付けました。
当職は、被害車両に修復歴が残ったことを確認しました。
その上で、当職は、被害車両の所有者であるディーラーに評価損の賠償請求権の譲歩を依頼しました。
ディーラーは、これに応じてくれて、債権譲渡通知を発送してくれました。

当職は、加害者保険会社と、評価損を含む形で示談ができました。被害者は、示談により、修理費用の１５％を評価損として獲得することができました。所有者の名義がディーラーになっているという理由で、評価損の支払を拒まれても、弁護士に依頼することで、評価損の請求ができる場合があります。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20261102080934/</link>
<pubDate>Mon, 02 Nov 2026 08:28:00 +0900</pubDate>
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<title>事故による恐怖心から車が運転できなくなり、タクシー費用を請求した事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奥です。
今日は、正面衝突事故に遭い、恐怖心から車が運転できなくなり、適切な期間の日常生活上の移動のためにタクシー費用を獲得した事案を紹介します。被害者は、被害車両を運転して片側一車線の道路を直進していました。そうしたところ、加害車両が、がセンターラインオーバーで向かってきました。被害者は、左路側帯にギリギリまで回避しようとしました。それにもかからわらず、加害車両は、被害車両の右前から右側面にかけて衝突してきました。被害車両は、衝突後、後ろに押し込まれました。
被害者は、事故後2週間後に、当事務所に相談しました。被害者は、事故による恐怖心から、事故後しばらくの間、車を運転できませんでした。
被害者の住んでいた地域は、公共交通機関がなく、何をするにも車で移動することが必要な地域でした。
当職は、保険会社と交渉し、被害者がタクシーを利用するにあたり、被害者のタクシー代のつけを保険会社が支払うという方法で清算してもらうことができました。
被害者は、約２か月半の間、移動のためにタクシーを利用していましたが、何とか車が運転できるようになりました。
被害者は、７ヶ月間の治療の後、後遺症が残ることなく治癒しました。当職は、被害者の治療終了後、速やかに一件記録を取り付け、損害の計算をして、示談交渉を開始しました。
その結果、治療費等を除く損害賠償金２７１万円程度を獲得する形で示談ができました。
その内訳は、傷害慰謝料８８万円、主婦休業損害１１３万円、交通費７０万円でした。

被害者が自分で示談交渉をしていれば、治療費等を除いた損害賠償金は、１４５万円程度になっていたかもしれない事案でした。日常生活のために車移動が必要であるにもかかわらず、事故で車を運転できなくなった場合、弁護士に委任することでタクシー代のつけを保険会社が払うという方法でタクシーを利用することができる場合があります。
弁護士に委任することで、治療費等を除いた損害賠償金は、金額にして１２６万円、割合にして８割以上増額できる場合があります。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20261026081912/</link>
<pubDate>Mon, 26 Oct 2026 08:40:00 +0900</pubDate>
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<title>知人車同乗中に追突され、治療終了後に裁判所基準で慰謝料を獲得した事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奥です。
今日は、知人の運転する車の右後部座席に同乗中、追突事故に遭ってむち打ちを発症し、治療終了後に裁判所の基準で慰謝料等の損害賠償金を獲得した事案を紹介します。被害者は、知人の運転する被害車両の右後部座席に同乗して片側二車線の右折レーンを走行中、交差点を右折するために、交差点内で先行車にしたがって右折待ち停止していました。そうしたところ、後続のトラックに、ノーブレーキで追突されました。
被害者は、整形外科に３か月間通院し、治療が終わって、保険会社から賠償案の提示を受けた時点で当事務所に相談しました。当職は、本件を受任するにあたり、被害者から、加害者保険会社の提示した賠償案を確認しました。
そうしたところ、案の定、加害者保険会社は、自賠責の基準でお怪我の損害を計算していました。

当職は、速やかに一件記録を取り付け、裁判所の基準で損害を計算し直し、加害者保険会社に請求しました。

当職の交渉の結果、無事、裁判所の基準の範囲内で、傷害慰謝料等の賠償金を獲得することができました。当職は、被害者のために、加害者保険会社と示談をし、治療費等を除いた損害賠償金４６万円程度を獲得することができました。
被害者が自分で示談をしていれば、治療費等を除いた損害賠償金は、１５万円程度になっていたかもしれない事案でした。治療が終了して、加害者保険会社からの賠償案が出ている段階でも、弁護士に委任することで、示談金を増額できる場合があります。
弁護士に委任することで、治療費等を除いた損害賠償金の獲得額は、金額にして３１万円、倍率にして３倍以上に増額できる場合があります。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20261020084550/</link>
<pubDate>Tue, 20 Oct 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>専業主婦が追突事故に遭い、むち打ちの治療後、主婦休業損害を獲得した事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奥です。
今日は、専業主婦が追突事故に遭ってむち打ちを発症し、治療終了後に、裁判所の基準で、主婦休業損害金などの人損賠償を獲得した事案を紹介します。被害者は、知人の運転する車両の助手席に同乗して片側二車線の右折レーンを走行中、交差点内で先行車にしたがって右折待ち停止をしていました。そうしたところ、後続の加害車両に、ノーブレーキで追突されました。
被害者は、むち打ちを発症し、約三か月間、整形外科に通院しました。
被害者は、治療が終了し、加害者保険会社から賠償についての提案が来た時点で、当事務所に相談しました。当職は、保険会社から、速やかに治療の記録等を取り付け、主婦休業損害や傷害慰謝料等の損害を計算し、示談交渉を開始しました。
加害者保険会社からの賠償案の提示は、主婦休業損害も傷害慰謝料も、自賠責の基準で計算したものでした。

当職は、裁判所の基準の範囲内でないと示談できない旨を伝え、交渉しました。
当職の粘り強い交渉の結果、被害者は、主婦休業損害及び傷害慰謝料について、裁判所の基準で示談をすることができました。示談の結果、被害者は、治療費等を除いた損害賠償金約90万円を獲得することができました。
その内訳は、主婦休業損害金約45万円、傷害慰謝料約45万円でした。

治療費等を除いた損害賠償金の獲得額を自賠責の基準で計算すると、全部で47万円程度になっていた事案でした。治療が終了した後であっても、弁護士に委任することで、治療費等を除いた損害賠償金は金額にして43万円、割合にして9割以上増額できる場合があります。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20261013081840/</link>
<pubDate>Tue, 13 Oct 2026 08:36:00 +0900</pubDate>
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<title>むち打ちの治療後、弁護士に委任し、裁判所基準で人損賠償金を獲得した事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
今日は、追突事故に遭い、むち打ちを発症し、治療終了後に弁護士に委任して、裁判所の基準で人損の賠償金を獲得した事案を紹介します。被害者は、被害車両を運転して片側二車線の右折レーンを走行中、交差点内で先行車にしたがって右折待ちで停止していました。そうしたところ、後続の加害車両がノーブレーキで追突してきました。
被害者は、これにより、頚部痛、耳鳴り、右手指の痺れなどの症状を発症し、整形外科に通院しました。
被害者は、３ヶ月間リハビリをして治療を終了し、加害者の保険会社から賠償案が来た時点で、当事務所に相談しました。当職は、速やかに被害者の治療記録等を取り付け、損害を計算して示談交渉を開始しました。
当職の粘り強い交渉の結果、裁判所の基準で示談ができました。被害者は、示談の結果、治療費等を除いた損害賠償金４８万円程度を獲得できました。
被害者が自分で交渉していれば、治療費等を除いた損害賠償金額は３７万円程度になる事案でした。治療が終了した時点で弁護士に委任した場合でも、治療費等を除いた損害賠償金は、金額にして１０万円、割合にして３割程度増額できる場合があります。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20261006084950/</link>
<pubDate>Tue, 06 Oct 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>脳挫傷後の高次脳機能障害と難聴で、後遺障害併合６級と認定された事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
今日は、バイク事故に遭って、脳挫傷等の傷病を負い、治療後、高次脳機能障害と難聴により後遺障害併合６級と認定され、裁判所の基準で示談した事案を紹介します。被害者は、知人所有のバイクを運転して、片側一車線（中央線は黄色）の道路を時速１００キロ程度でを直進していました。そうしたところ、左側路外宅地駐車場から、加害車両が、右折で出てきて、バイクの前部と車の右前側面（タイヤあたり）が衝突しました。
被害者は、これにより、脳挫傷等の傷病を負いました。
被害者は当時未成年であったため、被害者の入院中に、被害者の親権者が、当職に相談しました。被害者は、事故後６ヶ月の間入院し、頭部内の手術を何度が受けました。
被害者は、その後、退院して、症状が落ち着くのを待ちました。
被害者は、その間、抗てんかん薬を飲み続けており、なかなか症状は安定しませんでした。
被害者は、頭部外傷により、片方の耳が全く聞こえない状態になり、耳鼻科にも通いました。

被害者は、事故年の春から、就職が内定していましたが、この怪我で就職の話がなくなりました。
当職は、就職していたら受給できたであろう給与相当額の休業損害の仮払の請求をしました。

結局、被害者は、退院後２年程度の経過観察を経て、症状固定となりました。

当職は、被害者請求の形で後遺障害の認定申請をし、難聴と高次脳機能障害で後遺障害併合６級と認定されました。
当職は、速やかに損害を計算して、加害者保険会社と示談の交渉をしました。示談交渉の結果、裁判所の基準で示談が成立しました。
その内容は、過失割合については、２：８でもおかしくないところ、加害者の刑事処分を軽くするのに協力したこともあって、１：９で合意できました。
後遺障害逸失利益については、後遺障害併合６級でしたが、被害者が治療終了後に就職できたこと、難聴は仕事に支障がなかったことを考慮して、後遺障害７級の労働能力喪失率で合意しました。
結局、被害者は、治療費等を除いた損害賠償金５６，２５０，０００円程度を獲得することができました。バイク事故等で、重大な脳挫傷により高次脳機能障害を発症したような事案においては、弁護士に委任すれば、被害者の年齢等の条件次第で、５０００万円を超える賠償金を獲得できる場合があります。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20260930083505/</link>
<pubDate>Wed, 30 Sep 2026 09:03:00 +0900</pubDate>
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<title>駐車場内の事故で、過失割合を争い、裁判で有利な過失割合を獲得した事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
今日は、駐車場内で事故に遭い、過失割合が争点となって、裁判で有利な過失割合を獲得した事案を紹介します。被害者は、軽自動車を運転して、スーパーの駐車場内を進行中、左後方の駐車区画が空いていたので、左にハンドルを切って後退するために停止していました。そうしたところ、加害車両が、前方の駐車区画から左に曲がりながら後退してきて、自車前部を相手車右後部を衝突させました。
当事者に怪我はありませんでしたが、双方車両が損傷しました。
加害者は、当初、駐車区画退出車と通路走行車の事故として、当方にも２割の過失がある旨を主張してきました。
被害者は、自身に過失はないと考え、当職に相談しました。当職は、受任後、速やかに警察の物損事故の記録を取り付け、加害者保険会社と交渉しました。
しかしながら、加害者保険会社は、当方にも２割の過失があるとして譲りませんでした。
そのため、当職は、裁判所に対して、本件を提訴しました。
加害者保険会社は、被害者に対して、加害者の修理費用の過失割合分を求償する訴訟を提起しました。

当事者の主張が尽きた段階で、裁判所から和解案が出ました。
その内容は、当方の過失を５％と認定し、加害者保険会社からの求償は認めないというものでした。両当事者は、上記の和解案を受け入れ、紛争が解決しました。弁護士に委任することで、保険会社が過失割合を争ってきても、有利な過失割合で解決できる場合があります。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20260914083224/</link>
<pubDate>Mon, 14 Sep 2026 08:49:00 +0900</pubDate>
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<title>道路走行中に倒木が衝突して車が損傷し、道路管理者から賠償を得た事案</title>
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<![CDATA[
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
今日は、自動車で道路を走行中に路外からの倒木に衝突し、道路管理者から、被害車両の物損について賠償を獲得した事案を紹介します。被害者は、被害車両を運転して、片側一車線の道を時速40キロ代で先行車に続いて走行中、左路外の木が幹から倒れてきて、被害車両のボンネットとフロントガラスに損傷を負いました。
被害者は、道路管理者に賠償を求めましたが、真摯に対応してもらえず、当事務所に相談しました。当職は、道路管理者に対し、速やかに受任通知を発送しました。
しばらくすると、道路管理者から連絡があり、事故の状況を書面で説明するよう指示がありました。
当職は、本件事故において、被害者に落ち度がないことを書面で説明しました。
当職は、同時に、被害車両の修理費用や時価額についても主張をしました。

道路管理者は、ずいぶん長いこと待たせてきましたが、結局、こちらの主張をすべて認める形の示談が成立しました。当職は、道路管理者との間で、被害者のために、物損の示談をしました。
その内容は、道路管理者の一方的過失を認め、被害車両の時価額を賠償するというものでした。

被害者は、物損賠償金81万円程度を獲得することができました。走行中の倒木との事故でも、弁護士に委任することで、適切な賠償を受けることができます。
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<link>https://taoku-law.jp/blog/detail/20260907082549/</link>
<pubDate>Mon, 07 Sep 2026 08:40:00 +0900</pubDate>
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