交通事故対応において豊富な実務経験を持つ呉市の弁護士として示談交渉を全て代行

パート勤務の兼業主婦の方の中には平均賃金よりも低額の賃金で働いている方も多く、そうした状況であれば主婦としての休業損害が認められています。主婦としての休業損害は｢通院日数｣に応じて認められるので、パートの休業日よりも通院日数の方が多い場合は、主婦としての休業損害を請求する方が、兼業しているパートの休業損害の算定額よりも高額になるケースが多々あります。
そうした状況に対して、加害者側の保険会社から提案される示談交渉は、型にはまった対応でパートの休業損害として支払うことを提案される場合が多く、休業損害額が低く見積もられているケースが多く見受けられます。そうした不条理な提案を鵜呑みにせず、可能な限り有利な休業損害の賠償額を獲得するためにも、法律のプロである弁護士に相談することをおすすめします。交通事故対応に長年注力してきた実績がありますので、お客様の立場にしっかり寄り添ってお悩みを解決いたします。

主婦としての休業損害として請求する際は、初期対応が大事になります。休業損害は｢通院日数｣で算定することになりますので、なるべくご自身が通院しやすい病院・医療施設を選ぶことをおすすめします。また、後遺障害等級の認定を受ける場合は主治医に相談して、治療の初期の段階から症状を診断書に明記してもらうように打診しておく必要があります。後遺障害等級認定においては、診断書に記載のない症状は原則的になかったものとして扱われます。
交通事故対応のご相談を数多く承ってきた経験がありますので、こうした細かな注意点や配慮すべきポイントについては熟知しており、お客様の状況に合わせて適切にアドバイスしてまいります。案件をご相談いただいた際は、事前に入念にお客様の現状をヒアリングし、お客様を取り巻く条件をしっかり精査した後に最適な対応策をご提案してまいります。

案件をご依頼いただいた際は、加害者側の保険会社との示談交渉について全て代行いたします。これまでの実務経験と法律の専門知識を駆使して円滑かつ柔軟に対応してまいりますが、それでも示談交渉が難航し、請求金額によっては示談がまとまらないケースもあります。やむを得ず示談がこれ以上前向きなかたちで進まないという状況に陥った場合は、最終手段として2つ選択肢があります。一つは｢訴訟｣に持ち込むパターンであり、もう一つは｢交通事故紛争処理センター｣に斡旋を依頼するパターンです。
どちらもやむを得ない場合に選択するパターンであり、極力有意義な示談交渉による事故対応の終結を求めてまいりますが、これらの対応策を選択した場合はそれぞれにメリット・デメリットがあることをよく理解しておく必要があります。そうした点におきましてもお客様に対しては事前に専門的な知識を分かりやすくご説明してまいります。