地元に根ざした弁護士として呉市の皆様の交通事故対応のご相談に心を込めて対応

交通事故は、誰にでも降りかかってくる可能性のある紛争です。当事務所は、この交通事故に関する紛争解決にとくに注力しており、これまで数多くの案件を取り扱ってきた得意分野としています。
また、そのほとんどは被害者となる方からの相談で、被害者の方こそ弁護士へ相談するメリットが大きいともいえるのです。

こちら側に過失がない場合、あるいは、若干の不注意はあったものの大きな過失がなかった場合など、ケースはさまざまですが、交通事故の被害者となることは誰にでもありうることです。
交通事故被害にあったとき、損害賠償についての対応は通常、相手方保険会社を相手にすることとなります。しかしながら、相手方保険会社と対等の交渉をすることは、ほとんどの被害者の方には難しいことです。
相手側の保険会社から損害賠償額を提示されますが、それは本来もらえるはずの損害賠償額（裁判所基準）よりも低いことがほとんどです。そこを押し切られて泣き寝入りするケースは往々にしてあります。納得がいかないまま示談をしてしまっている方が多々いらっしゃいます。

行政書士や司法書士の方に相談はしても、弁護士は敷居が高くて…と思っている方は多いと思います。しかし、交通事故に注力した弁護士に依頼することにより、示談交渉前の相手方保険会社との対応、病院との対応についての助言及び示談段階での交渉など、事故発生から終結までの期間を通じて、ストレスなく適切な成果を得ることができます。
また、当事務所では交通事故の被害に関する相談は何度でも無料としています。まずは相談に来ていただき、それからじっくり検討してみることをお勧めします。

費用については、任意保険に弁護士費用補償特約を付けられている方からは、保険限度額を超える部分を含めて一切頂いておりません。
特約を付けていない場合でも、着手金・報酬等の一切の費用は、事件終結時に相手方保険会社から支払われる損害賠償金をお返しする際に頂いております。着手金の準備のご負担はありません。

「傷害慰謝料」とは、ケガをしたことによって被害者の方が負った心の傷を金銭で評価したものです。慰謝料は、心の痛みという目に見えないものについて発生するので評価が困難とも言えます。そこで、「通院日数」や「総治療期間」といった客観的な要素を基準に算定することになります。

慰謝料に限らず交通事故の損害全般に言えることですが、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」で、それぞれ金額が異なってきます。
多くの方は、任意保険から慰謝料等の示談金額を提示され、それが妥当であると思いがちです。しかし、任意保険基準から算出された金額は、弁護士が示談をするときに獲得できる裁判所基準での金額よりも低くなる場合があります。そのためにも、事故に遭われたら、まずは弁護士に相談していただくことで、裁判所基準で示談を成立させ、慰謝料等の損害について適切な金額を取得することが可能となります。

休業損害とは、症状固定までの間に、通院のため仕事を休んだ人に対して支払われる損害賠償金のことです。
仕事をしていればもらえたであろう金額を請求するもので、「サラリーマン」「個人事業主」「会社役員」「主婦」等の職業に応じてそれぞれ計算の仕方が異なります。
とくに兼業主婦の方は、労働者として請求と、主婦として請求と、どちら側の立場で請求するのかが問題になります。

たとえばパート勤務の兼業主婦の方は、平均賃金よりも低額の賃金で働いておられる方が多く、このような場合は主婦としての休業損害が認められます。主婦としての休業損害は、通院日数に応じて認められます。そのため、パートの休業日よりも通院日数の方が多ければ、主婦としての休業損害は、兼業の休業損害の額よりも高額になる場合が多いのです。
ところが、任意保険会社からはパート、つまりサラリーマンとして支払うと提案されることが多く、休業損害額が低く見積もられているケースが多く見受けられます。
そもそも主婦として休業損害を請求することができるということを知らない方もおられます。なるべく有利な休業損害の賠償額を得るためにも、弁護士に相談することが重要なのです。

後遺障害とは現在の医学的な知見からして、これ以上良くも悪くもならないという段階（症状固定時）で残っている障害のことをいいます。
後遺障害には様々な類型がありますが、交通事故による受傷で残存しやすい類型について解説します。その外の類型の後遺障害でも対応可能です。

後遺症害の認定のためには後遺症害診断書を含む診断書、治療内容が記載された診療報酬明細書、MRIやCTなどの画像所見などが重要となります。それらの資料をそろえるには、治療開始の段階から弁護士に助言を求めることが極めて有益です。

相手方保険会社との示談交渉は、全て弁護士が代行します。それでも、請求金額によっては示談がまとまらない場合もあります。
示談がうまく進まない場合、最終手段としては2つのパターンがあります。
ひとつは「訴訟」に持ち込むパターン。もうひとつは「交通事故紛争処理センター」に斡旋を依頼するパターンです。

訴訟となった場合のメリットは、症状固定日から支払済まで、損害額について年5分の割合による遅延損害金を請求することです。また、損害額の10％を弁護士費用として請求できるため、最終的な損害賠償額としては大きな金額になる場合があります。
デメリットとしては、時間がかかることが挙げられます。裁判をすると判決までに6ヵ月以上の期間がかかってしまいます。たとえば事故により仕事に出られず、生活費に困窮している場合には好ましくないといえます。また、死亡事故の場合で、墓を建てる資金が早急に必要となった事例もあります。

交通事故は不意に遭遇するトラブルであり、人生上で何度も経験するものではないので、対応を迫られる状況に陥った際は対応の手順も見当がつかなく、困惑するケースがほとんどであると推測します。法律などの専門的な知識に縁遠く、その後の事故の対応に自信がないという場合は、一度スタッフまでご相談いただければご事情をよく加味した上で、法律のプロとして最適な解決策をアドバイスいたします。
慰謝料などを含む損害賠償金については、相手方の保険会社が提示してくる提案よりも有利な金額を取得できるケースが少なくありません。そうした条件の見極めは一般の方では難しく、大抵は保険会社が提案する条件に流されて示談が成立してしまいます。案件をご相談いただいた際はお客様が正当に請求できる慰謝料をしっかり交渉していきます。

交通事故対応に関するお悩み・お困りごとのご相談は全て無料でご対応しています。相談回数に制限はございませんので、気軽にお声がけいただけます。長年交通事故対応の交渉を担当する中、実際のご相談内容を目の当たりにして分かることは、多くの方々が事故の全容をよく理解しておらず、そうした認識の曖昧さから不利な示談に合意してしまっているという現実です。
案件をご用命いただいた際は示談交渉において全てのやり取りを代行し、相手方の保険会社との話し合いにしっかり立ち会います。損害賠償金として、慰謝料だけでなく休業損害などの項目に対しても可能な限りお客様にとって有利な算定が成されるよう、最適な方向性を模索してまいります。地域の皆様の正当な示談金を陰ながらお守りいたします。

交通事故対応のプロとして最良の示談交渉を目指してまいりますが、案件によっては相手方の保険会社との話し合いが難航し、訴訟もしくは交通事故紛争処理センターへの斡旋の委託を選択せざるを得ない状況も想定されます。そのような場合でも、それぞれの選択肢のメリット・デメリットをしっかり把握し、被害者であるお客様にとって最も都合の良い、もしくは有利な選択肢を判断していきます。
交通事故対応は案件によって様々な条件をはらんでおり、一辺倒なやり方で全て解決できるという単純な対応ではありません。そのため、実務経験が豊富なスタッフであっても専門家としての慣れに陥ることなく、案件ごとにお客様の立場・条件をしっかり見据え、真摯な態度で対応してまいります。法律のプロとしてお客様の立場を手厚くフォローいたします。