就労の実績を否認されたが、裁判所基準で損害賠償金を獲得した事案

呉市で交通事故被害の救済に注力する弁護士の田奧です。
　今日は、後遺障害14級9号認定後、相手方保険会社に就労の実績を否認されたが、弁護士が立証したことで、後遺障害逸失利益等の損害賠償金を裁判所の基準で獲得した事案を紹介します。

【ケース】

　被害者は、2ｔダンプを運転して片側一車線の道を進行中、前方左側側道に左折しようとしたところ、側道から車が来たので警備員の指示で停止していたところ、後続の相手車に追突されました。相手はノーブレーキでした。
　被害者は、事故後半年が経過したころ、後遺障害の申請を見越して当事務所に相談しました。

【当事務所の対応】

　当事務所は、受任後、加害者保険会社と治療期間について交渉をしました。
　被害者は、受任後一か月で医師の指示で症状固定となりました。
　当職は、被害者の最後の診察に立ち会い、医師に留意点をお伝えしながら、後遺障害診断書の作成をお願いしました。

　当職は、被害者請求の形で後遺障害の認定申請を行い、後遺障害等級14級9号と認定されました。

　当職は、損害を計算し、加害者保険会社に請求しました。
　加害者保険会社は、就労の実績を否認してきました。
　当事務所は、受傷時点での就労の実績を立証し、裁判所の基準で示談をしました。

【結果】

被害者は、治療費等を除いて、損害賠償金を316万円余り獲得しました。
被害者が自分で交渉をしていれば、損害賠償金額は、治療費等を除いて155万円程度しか獲得できない事案でした。

【ポイント】

弁護士に委任することで、就労の実績に疑問がある事案でも、適切な金額の逸失利益を獲得することができます。
弁護士に委任することで、治療費等を除いた損害賠償金の獲得額は、金額にして161万円、倍率にして2倍以上に増額できる場合があります。