交通事故により圧迫骨折を負い，後遺障害認定等級11級7号を獲得した事案｜たおく法律事務所

呉市で交通事故被害の救済に注力する弁護士の田奧です。今日は，事故により圧迫骨折の怪我を負い，十分な治療期間を経た上で，後遺症について後遺障害認定等級１１級７号を獲得し，満額の後遺障害逸失利益を獲得し，その他の損害についても裁判所の基準で損害賠償金を獲得した事案を紹介します。

【ケース】

　この事案は，被害者が２５０ＣＣのバイクを運転して片側３車線の道を走行中，右折レーンで右折待ちをしていたところ後続乗用車に追突され，第１２胸椎圧迫骨折の傷害を負ったというものです。被害者は，主治医より，圧迫骨折をした部位に固定術を施され，脊柱の支持性については回復しましたが，脊柱の運動性を大きく損ないました。

【当事務所の対応】

　当事務所は，被害者が固定術を施されて退院した事故後２か月の時点で受任しました。当事務所は，早急に，物損についての示談をまとめました。当事務所は，相手方の付保する保険会社に治療の経過を伝えながら，被害者の十分な期間の治療を確保しました。被害者は，骨癒合が得られるまでの間，有給を使用して休業し，抜釘後，職場復帰しました。当事務所は，相手方保険会社に対し，これまでの休業期間の休業損害金を請求しました。同時に後遺症について後遺障害等級の認定申請を行い，１１級７号を獲得して，相手方保険会社と示談交渉を行いました。相手方保険会社は，重度の後遺障害等級が認定されていること，職場復帰後は減収がないことから，逸失利益について減額を求めてきました。当事務所は，脊柱骨の圧迫骨折の意味が支持性と運動性が損なわれることにあることを説明し，本件では固定術によって支持性が保たれたが運動性を犠牲にしたことを主張して粘り強く交渉しました。

【結果】

　物損については，中古車サイトより被害車両の市場価格を算出し，着衣損と合わせて７５万円程度の損害金を受領して示談しました。
　休業損害については，当事務所の請求額が相手方保険会社の考えていた金額を大きく上回っていたため時間を要しましたが，結局満額の約４３０万円の支払いを受けることができました。
　最終的には，被害者は，全部で約３３００万円（治療費等を除く）の損害賠償金を獲得することができました。

【ポイント】

　圧迫骨折により後遺障害等級が認定された場合等には，弁護士が交渉すれば，職場復帰後に減収がなくとも満額の後遺障害逸失利益を獲得することができる場合があります。
　その他の損害項目についても，弁護士が交渉することで，裁判所の基準で損害賠償金を獲得することができます。