たおく法律事務所

正面衝突事故に遭い、十分な治療の後、休業損害金等の賠償金を獲得した事案

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センターラインオーバーの車に正面衝突され、適切な治療期間の後、裁判所の基準で休業損害金などの賠償金を獲得した事案

センターラインオーバーの車に正面衝突され、適切な治療期間の後、裁判所の基準で休業損害金などの賠償金を獲得した事案

2026/11/09

呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
  今日は、センターラインオーバーの車に正面衝突され、十分な期間の治療後に、休業損害金などの適切な賠償を獲得した事案を紹介します。

【ケース】

 被害者は、自車を運転して片側一車線の道を走行していました。そうしたところ、対向車がその先行車を追い抜こうとしてセンターオーバーし、自車と正面衝突しました。
 被害者は、重傷を負い、配偶者を通して当職に委任しました。

【当事務所の対応】

 当職は、保険会社と連絡を取りながら、被害者の治療期間を確保しました。
 被害者は、事故から13か月が経過した後、主治医から治癒の診断を受けて、治療を終えました。

 被害者は、事故後70日の間、会社の傷病休暇を使って休業しました。
 通常、傷病休暇は、使途を限定した休暇であり、基本給が満額支払われるため、休業損害の算定において考慮されないことになっています。 

 しかしながら、被害者の会社の傷病休暇は、療養のため以外にも家族との時間を過ごすためにも使用できる、という内容になっていました。
 そこで、当職は、被害者の傷病休暇取得期間の全部について、休業損害を請求しました。

 そのほかにも、裁判所の基準で傷害慰謝料を請求しました。

【結果】

 被害者は、示談により、治療費等は除いた損害賠償金334万円程度を獲得することができました。
 その内訳は、休業損害が159万円、傷害慰謝料が168万円、その他入院雑費や眼鏡代等でした。

 被害者が自分で示談交渉をしていれば、休業損害は使途を限定した休暇ということで認められず、傷害慰謝料も治療費込みで自賠責上限の120万円にとどまっていたかもしれない事案でした。

【ポイント】

 弁護士に委任することで、傷病休暇の内容によっては、全日休業損害に含めることができる場合があります。
 弁護士に委任することで、傷害慰謝料等の人損を、裁判所の基準で獲得できます。

 


 

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