道路横断中に車にはねられ、骨盤骨折等の傷病を負い、治療終了後に、有利な過失割合に基づき、裁判所の基準で損害賠償金を獲得した事案|たおく法律事務所
2026/11/16
呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
今日は、道路横断中に車にはねられ、骨盤骨折等の傷病を負い、治療終了後に、有利な過失割合に基づいて、裁判所の基準で損害賠償金を獲得した事案を紹介します。
【ケース】
被害者は、徒歩で歩道から歩道に片側一車線の道路を横断していました。被害者が、片方の車線を通過し、もう一つの車線を渡ろうとしたところで、左側から来た相手車にはねられました。
被害者は、骨盤骨折等の傷病を負いました。
加害者は、被害者が加害車両の直前を横断してきて、回避不可能であったなどと主張していました。
被害者は、困って、小職に相談しました。
【当事務所の対応】
当職は、受任後、被害者の当面の生活費を確保するために、休業損害の仮払を請求し、獲得しました。
その後、刑事記録を取り付け、被害者の主張する事故態様が真実であることを、保険会社に分からせました。
被害者は、事故後、一年程度で治療を終えました。
当職は、被害者請求の形で後遺障害の認定申請を行い、股関節の可動域制限により、後遺障害12級7号を獲得しました。
当職は、被害者のために、加害者保険会社と示談交渉を行い、裁判所の基準で示談をすることができました。
【結果】
被害者は、示談の結果、治療費等を除いた損害賠償金542万円程度を獲得することができました。
その内訳は、傷害慰謝料209万円、休業損害68万円、後遺障害慰謝料290万円、後遺障害逸失利益242万円程度でした。
これに、過失割合は3:7=被害者:加害者を考慮して、上記の金額の賠償を受けることができました。
弁護士が受任していなければ、被害者は、治療費等を除いた損害金を390万円程度しか獲得できなかったかもしれない事案でした。
【ポイント】
事故態様について争いがある場合でも、弁護士に委任することで、刑事記録を取り付けるなどの方法により、真実の事故態様の解明に近づくことができます。
弁護士に委任することで、治療費等を除いた損害賠償金の獲得額は、金額にして152万円、割合にして約4割程度増額できる場合があります。