会社役員が事故で受傷し、適切な金額の休業損害金を獲得した事案｜たおく法律事務所

呉市で交通事故被害の救済に注力する弁護士の田奧です。
　　今日は、小規模企業の会社役員（社長）が交通事故で受傷し、適切な金額の休業損害金を獲得できた事案を紹介します。

【ケース】

　　被害者は、知人の運転する車に同乗して停止し、ナビを操作していたところ、後続の相手車に追突されました。
　　被害者は、小規模企業の社長であり、事故後、相当期間休業して役員報酬を受給しませんでした。
　　ただし、受傷の内容は、中程度のむち打ちであり、全休業期間について休業の必要が認められるか、微妙な事案でした。

【当事務所の対応】

　　被害者は、治療・休業期間中に、本件と当事務所に委任しました。
　　当事務所は、相談の際に、全休業期間について、休業の必要性が認められるか微妙であることを伝えました。


　　被害者は、その後、しばらくて休業・治療を中止しました。
　　当事務所は、一件記録を取り付けて、加害者保険会社と示談の交渉をしました。


　　加害者保険会社は、当初は、休業損害の認定を渋っていました。
　　その後、当職の交渉によって、実通院日数について、自賠責の基準での休業損害を認定するなどの話が出ました。
　　当事務所は、被害者の給与の額は明らかなのであるから、それをベースに休業損害の基礎となる日額を認定するように交渉し、その認定を獲得しました。
　　慰謝料も、裁判所の基準での認定を獲得しました。

【結果】

　　当事務所は、被害者の代理人として交渉し、治療費等を除いた損害賠償金額151万円程度を獲得することができました。
　　被害者が自分で交渉していれば、治療費等を除いた損害賠償金は75万円程度になる事案でした。

【ポイント】

　　弁護士に委任することで、相手方保険会社が出し渋っている会社役員の休業損害を獲得することができる場合があります。