物損示談の際に、車両時価額を算定する上で、適切な条件設定を行い、車両時価額の増額を獲得した事案｜たおく法律事務所

呉市で交通事故被害の救済に注力する弁護士の田奧です。
　　今日は、物損の示談の際に、時価額を算定する上で条件設定を適切に行い、時価額の増額を獲得した事案を紹介します。

【ケース】

　　相談者は、自動車を運転し,片側一直線の道を直進中，信号のない交差点に自車優先の直進で侵入したところ，左方から加害車両が交差点内に直進してきて，自車後部ドアから後ろに相手車前部が衝突してきました。
　　相談者は、加害者が過失割合を争っていたことから、人損、物損の両方を当事務所に委任しました。
　　今日紹介するのは、この事故の物損の部分です。

【当事務所の対応】

　　　加害者保険会社は、被害車両の時価額について、392,000円と提示していました。
　　　しかしながら、その算定の際には、走行距離が幅のある設定をされていました。
　
　　　当事務所は、被害車両の廃車時の車検証を取り付け、実際の走行距離を突き止めました。

　　　当事務所は、適切な条件設定をして、時価額を算出しました。

【結果】

　　　被害車両の時価額は、473,500円と認定されました。

【ポイント】

　　　弁護士に委任することで、適切な車両時価額を基礎とした、適切な物損損害賠償金を獲得することができます。　　　
　　　弁護士に委任することで、物損示談交渉の際、車両時価額を金額にして約8万円、倍率にして2割増しに増額することができる場合があります。