減収のない事故被害者が、後遺障害等級認定後、逸失利益を獲得した事案

呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奥です。
　　今日は、交通事故で減収のない事故被害者が、後遺障害の等級認定後、逸失利益を獲得した事案を紹介します。

【ケース】

　被害者は、徒歩で、信号のない横断歩道を横断中、真ん中付近までさしかかりました。そうしたところ、で対向から丁字路を右折してきた相手車にはねられました。衝突の後、ぶつかった衝撃で2、3回横に回転しました。
　これにより、被害者は、右肩腱板断裂等の傷病を負いました。
　被害者は、事故後９カ月程度経過した時点で、当事務所に相談しました。

【当事務所の対応】

　当職は、事故後速やかに、請求できていなかった休業損害金の仮払を請求しました。
　その後、被害者は、主治医の判断で症状固定と診断されました。
　被害者は、後遺障害として、肩の可動域制限はあまり残らなかったものの、疼痛が残りました。

　当職は、被害者請求の形で、後遺障害の認定申請をし、１２級１３号を獲得しました。

　その後、当職は、損害を計算して、加害者保険会社と示談交渉を開始しました。
　保険会社は、被害者に減収がないことから、当初、逸失利益を否認しました。
　当職は、実際には支障がなくとも、業務には有形無形の支障が生じていることを主張し、逸失利益の主張をしました。
　そうしたところ、労働能力喪失率は、１４級相当の５％であったものの、症状固定から１０年間の逸失利益を獲得できました。

【結果】

　被害者は、示談の結果、治療費等を除いた損害賠償金843万円程度を獲得することができました。
　弁護士に委任していなければ、治療費等を除いた損害賠償金は、400万円程度になっていたかもしれない事案でした。

【ポイント】

　事故による怪我で後遺障害の認定を受けた場合、減収がなくても、弁護士に委任することで、後遺障害逸失利益の賠償を受けることができる場合があります。
　後遺障害が残るような事案では、弁護士に委任することで、治療費等を除いた損害賠償金は、金額にして443万円、倍率にして2.1倍程度に増額できる場合があります。