治療費打ち切りの後、自賠責を利用して治療を継続し、賠償を獲得した事案

呉市で交通事故被害の救済に注力する、弁護士の田奧です。
　　今日は、治療費を打ち切られた後、自賠責を利用して治療を継続し、裁判所の基準で賠償を獲得した事案を紹介します。

【ケース】

　被害者は、被害車両を運転して、片側2車線の高速道路を時速70キロ弱で走行してみました。そうしたところ、ジャンクションの合流道から左車線に入ってきた相手車が、被害車両をかすめながら追い越して車線に入ってきて、被害車両の左側面に衝突しました。
　被害者は、これにより、重度のむち打ちを発症し、整形外科で治療を受けました。
　被害者は、事故後４カ月が経過したころ、保険会社より、あとひと月で治療を打ち切るといわれ、当職に相談しました。

【当事務所の対応】

　当職は、受任後、速やかに加害者保険会社と、治療期間の延長を交渉しました。
　しかしながら、加害者保険会社の対応は頑なで、取りつく島もありませんでした。
　当職は、やむなく、事故後５カ月で治療費を打ち切ってもらい、自賠責で治療を継続しました。

　被害者は、主治医より、事故後６カ月で治癒と診断されました。

　当職は、治療終了後、加害者保険会社と示談交渉をしました。
　加害者保険会社は、自賠責が治療期間６カ月を認めたにもかかわらず、事故後５カ月分の治療しか認めませんでした。
　当事務所は、やむなく、交通事故紛争処理センターに申立てをしました。

【結果】

　その結果、交通事故紛争処理センターの手続きで、治療期間を６カ月とする前提の示談が成立しました。
　被害者は、治療費等を除いた損害賠償金１７６万円程度を獲得しました。
　その内訳は、主婦の休業損害が８４万円、傷害慰謝料が９２万円でした。

　加害者保険会社の、紛争処理センターでのご主張は、治療費等を除いた損害賠償金額７１万円の事案でした。

【ポイント】

　弁護士に委任することで、保険会社に治療費を打ち切られた後も、自賠責を利用して治療を継続できる場合があります。
　弁護士に委任することで、治療費等を除いた損害賠償金は、金額にして１０５万円、倍率にして２．４倍程度増額できる場合があります。